私もずっと、こんなふうにしたらいいのになと思っていたんです。
朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」は２１日、東日本大震災からの復興に向けて、若い世代の参加を促す提言をまとめた。（１）国が給与を払う「若者復興支援隊」を設ける（２）復興に携わりながら大学の単位をとれる「東北自由大学」をつくる、というのが柱だ。
これで就職難も、昨日のブログで私が嘆いた若者の自信喪失も解決できそうじゃないですか。
「仕事のために私たちがあるんじゃない、私たちのために仕事があるんだ！」この原点から考えたらいろんな発想ができるはずですよ。学校だって、企業だって、社会だって。
朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」は２１日、東日本大震災からの復興に向けて、若い世代の参加を促す提言をまとめた。（１）国が給与を払う「若者復興支援隊」を設ける（２）復興に携わりながら大学の単位をとれる「東北自由大学」をつくる、というのが柱だ。
中堅・若手の論客９人による委員会は４月に発足、大震災からの復興に「日本再設計、１００年後の未来へ」という視点で取り組むよう唱えてきた。「若者」「原発」「土地」「政治」などを議論してきており、それぞれの提言を順次発表していく予定だ。
その第一歩として「若者の参加と責任」に焦点を当てた。
若者復興支援隊は、卒業後も就職が決まらない人をはじめ、１５歳から３５歳くらいの男女が対象。国が窓口になって一定の研修をしたうえで、被災地の自治体や組織団体に派遣する。
１〜３年ほど働き、活動を通じて技能を磨き、資格も取れるようにする。その間は国が月１５万円程度の給与を払う。１万人が参加すれば、年間予算は１８０億円規模。第３次補正予算で対応可能という見立てだ。
「東北自由大学」は、国内外の学生が被災地に「留学」して単位を得られる仕組み。ボランティア活動や震災の研究活動に取り組めるようにする。
委員会では支援隊や自由大学の若者が仮設住宅の空き室などで暮らし、地元と交流することも提唱している。芸術家や職人の卵が飛び込むことで、高齢化する地域を元気づける狙いだ。
委員会は未来に向けて日本を再設計するなら、若い世代が主役になるべきだ、との発想から、若者の政治参加、発言権の拡大をめざす方策も検討することにしている。
自分頭に汗をかき、多様なアイデアで私たち「人間」と私たちの家「地球」を救おう！ これってリアル「みんなの独創村」創設のきっかけに最高だな！
